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NPT再検討会議

NPT=Nuclear Non=proliferation Treaty 核不拡散条約(NPT)1970年発効。

 当時、既に核兵器を保有していた米国、ロシア(旧ソ連)、英国、フランス、中国の五カ国以外の保有は禁じる一方、原子力の平和利用は認め、五カ国には核軍縮義務を課すという、核軍縮を定めた唯一の条約ですが、相次ぐ核開発の動きにNPT体制は揺らいできました。

 5年ごとの再検討会議で加盟国が条約の運用状況をめぐり討議、全会一致の最終文書をまとめますが、80年と90年の会議では採択できませんでした。2000年の会議ではNPT加盟187カ国すべての国の合意で「核兵器廃絶への『明確な約束』など画期的な最終文書を採択しましたが、前回(05年)へ、この約束を実効あるものに、とのねがいもむなしく、アメリカ・ブッシュ政権の妨害で包括的な合意文書は採択されませんでした。

 その後のイラク戦争を巡る動きや、経済危機などの中で、核兵器廃絶への国際世論が高まり、2009年4月のプラハでのオバマ米大統領の「核兵器使用の道義的責任」を認め、「核兵器のない世界をめざして行動する」とした演説で平和を願う運動は大きく加速しています。

 2010年のNPT再検討会議は核兵器廃絶の明確な約束を実効あるものにする絶好のチャンスです。


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